2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
そして、最前線で今頑張っていただいている医療関係者のみならず、介護、福祉等の生活関連分野、また、この国土交通分野においても、社会インフラである公共交通機関、そして物流、運送関係など、感染拡大の中で私たちの生活の基盤を支えていただいている皆様、大変多くお見えでございます。心から敬意と感謝を申し上げます。
そして、最前線で今頑張っていただいている医療関係者のみならず、介護、福祉等の生活関連分野、また、この国土交通分野においても、社会インフラである公共交通機関、そして物流、運送関係など、感染拡大の中で私たちの生活の基盤を支えていただいている皆様、大変多くお見えでございます。心から敬意と感謝を申し上げます。
ここでは、一番目に上下水道などの生活関連分野のコンセッション事業の活用が遅れていることや、二つ目には、インバウンドの拡大など観光分野を始めとする成長分野でのコンセッション事業の積極的拡大が必要であるという課題認識の下に、二〇一三年から二〇二二年までの十年間について、従来の目標を上積みした二十一兆円もの事業達成を目標に掲げられています。
それでは、今回の指定管理者制度に係る地方自治法の特例ですけれども、いわゆるＭＩＣＥと言われる施設、それからほかに、先ほど指摘しましたけれども、社会教育施設ですとか文化施設、そういうものが今度の特例に当てはまるというような説明を受けているのですけれども、今後、この特例が拡大される分野、これどのように想定しているのかなと、そこをお伺いしたいのと、それから、今回の改正案が成立した場合、上下水道等の生活関連分野
そして、コンセッション事業の活用として、空港やクルーズ船向けの旅客ターミナル、そして、国際会議ですとか見本市、イベント等を対象とするＭＩＣＥ施設と言われる、ここは成長分野と言われるようなところなんだろうと思うんですけれども、先ほど来皆さんが質問していますように、長期的な持続可能性が課題とされている上下水道の生活関連分野である成熟分野についても、この先もコンセッション事業の適用拡大を図っていこうというおつもりなんでしょうか
そして、この間、コンセッション事業の活用がおくれている分野、特に上下水道などの生活関連分野ですね、そういうところで更に克服すべき課題も抱えている、さらには、インバウンドの拡大等によって大幅な需要拡大が期待される観光などの新たな成長分野にもＰＦＩを推進していこうということで、平成二十八年度のアクションプランでは、事業規模、重点分野やその数値目標、施策の進捗状況について毎年度フォローアップを行い、必要に
空港等の成長分野や上下水道等の生活関連分野における公共施設を整備、運営するに当たっては、コンセッション方式を始めとするＰＰＰ、ＰＦＩを着実に推進し、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ります。
空港等の成長分野や上下水道等の生活関連分野における公共施設を整備、運営するに当たっては、コンセッション方式を初めとするＰＰＰ、ＰＦＩを着実に推進し、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ります。
御質問の最近の採択テーマの動向でございますが、例えばベッドから乗り降りしやすいように車輪の一部が開閉する車いすなどの移動機器分野、それから介護者が抱え下ろさなくても肩までお湯につからせることのできる入浴装置などの生活関連分野、高齢者が簡単に操作できるボイスメールシステムなどのコミュニケーション機器分野といったこの三つの分野が主要な分野でございまして、件数ベースで申し上げますと、この三つの分野で全体の
農水省の所掌する分野というのが、国民生活関連分野という形で分けられておりますけれども、この分野につきましては、食品表示のほか、悪徳商法それから金融商品等、非常に広い範囲に及びますことから、消費者の方々から見て本当にわかりやすい行政というものの機能を、どうあるべきかということについて、これはぜひ政府全体としてきちんと検討するというところが大切ではないかというふうに認識をしておるところでございます。
例えば、三重県の北川知事や長野県の田中知事は、国の補助事業を大胆に削減し、福祉、環境、教育、雇用などの生活関連分野に対しては重点的に予算配分しています。情報公開や電子入札など、国ではできないような新たな事業にも積極的に取り組む自治体もふえてきました。 中央が地方自治体をコントロールするという発想をやめて地方に任せることが、税金のむだのない使い方につながるのです。
例えば、医療・福祉関連分野でありますとか、生活文化関連分野、この生活関連分野というのにはいろいろな私たちの周辺のものが含まれておりますから、これは非常に多くの人が雇用においてもらいやすい内容のものだというふうに思います。
反対の理由は、本法案が進める特殊法人改革は、改革を理由に、国民生活関連分野の住宅、国民・中小企業への金融、奨学金など国民の基本的人権にかかわる事業の縮小、切り捨てにつながる一方、大銀行やゼネコンなど財界の利益を最優先するものとなるからであります。 我が党は、特殊法人改革は、むだや放漫経営、腐敗構造に徹底的にメスを入れ、その上で不要な特殊法人は解散させることも当然だと考えております。
しかしながら、さっきおっしゃった過疎、そうしたところも含めて考えた場合に、地方で介護や育児、そうした生活関連分野が実際に行われる財源手当てについて、先生のお考えを伺いたいと思います。
まず、生活関連分野を中心に、国、地方自治体の主導による百四十万人以上の雇用をつくり出すことが基本的な政策に織り込まれるべきではないかと思っています。失業者四十万人規模の離職者職業訓練の実施と新規学卒未就業者二万人に対する職業訓練委託事業を実現するというようなことが織り込まれなければいけないというふうに考えています。
社会民主党は、従来から、環境、福祉、雇用などの生活関連分野を重視した経済対策、つまりは、安心して暮らせる社会のセーフティーネットの整備を求めてきたところであります。しかしながら、政府の産業再生策は、依然として企業中心であり、生活の視点が非常に希薄であると言わざるを得ません。御所見をお伺いいたします。
さきに述べた最終報告は、新たな中央省庁のあり方として、行政のスリム化、重点化のため民間でできるものは民間にゆだねることをうたっていますが、本法案に盛られたスリム化とは、国民生活関連分野のスリム化であり、重点化とは、大企業・ゼネコン本位の行政への重点化となっていると言わなければなりません。
また、その配分に当たっては、経済構造改革に資する分野、生活関連分野、及び二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野に重点的に行うこととされており、さらに、事業の実施に当たっては、再評価システムの導入などを通じて、事業の効率化、透明化への配慮がなされております。 次に、恒久的な減税を初めとして、国、地方合わせて九兆円を超える大型減税を盛り込んだ税制改正が行われることであります。
政府は、大胆に、福祉、環境、情報、教育などの生活関連分野に予算を振り向けるべきでございます。 しかるに、政府原案においては、減税案は、不公平是正には全く手をつけないままの最高税率の引き下げと、給与所得者の九〇％弱が実質増税になるという、高額所得者優遇の減税案であります。これで、どうして国民の理解と納得が得られるでしょうか。 年金も同様です。
また、歳出についても、生活の安定や雇用の創出など生活関連分野を重視して政策、事業を進めていくということが必要であります。また、産業関連については、景気回復時には官から民への移行を大胆に進めるということが大事ではないか、このように考えているところであります。 したがって、確かに財政構造改革は非常に重要な課題でありますけれども、景気対策がまず重視されなければいけない。
政府案は、財政構造改革法の制限を取り払って、ゼネコン、銀行支援中心の従来型の景気対策を一層推進しようとするものであり、停止といっても、国民生活関連分野で既に改悪された制度や計画はそのまま維持され、医療、年金等は財政構造改革法に沿って改悪を推進しようとしています。
政府の緊急経済対策では、この法律を一たん停止して、野方図なゼネコン、銀行支援に道を開きながら、他方で財政構造改革の基本的考え方は守ると述べ、生活関連分野の制度改悪をあくまでも続け、国民に負担増を押しつける計画は撤回していないのであります。これでは、国民の不安は全く解消されないではありませんか。
日本共産党は、投資の配分を大型プロジェクト中心から社会保障、福祉施設、住宅、教育、環境整備など国民生活関連分野に重点を移すことを主張します。特別養護老人ホームの増設、点字歩道、駅のエスカレーター、エレベーター設置などお年寄りや障害者が自由に出歩けるバリアフリーの町づくり、公営住宅、小中学校の老朽化対策など社会保障、福祉、暮らしに密着した分野で投資が必要なものはたくさんあります。
次に、今回の経済対策及び補正予算において、国民生活関連分野を切り捨てたという御指摘をいただきました。 総合経済対策及び補正予算の第一の柱は、社会資本の整備と減税による国内需要の拡大であります。